お知らせ医療従事者（医師など）向け
■■ 開業を考えている先生必見！！！■■ 訪問診療を全く経験せず内科クリニックを開業しようとしていませんか？訪問診療は内科クリニック経営を安定させる切り札です。
人生１００年時代と言われるほど、日本人はだんだん長生きになってきました。
長生きになればなるほど身体機能や認知機能が衰え、医療を必要とする人が増えてきます。
そういった意味では患者数は今後も増え続けるため、
内科クリニックを開業するというのは集患の点では問題ないように感じられるかもしれません。
しかし、実情は違います。
超高齢化社会で患者が増えるにも関わらず経営が楽にならない訳
超高齢化社会の日本では、医療費を負担する若い世代が減っていき、
医療費を使う高齢者が増えていきます。
国は支払う医療費を削減するために、保険診療における高齢者の自己負担割合を増やしました。
それをきっかけに受診を控える患者が増え、
内科クリニックを受診する患者は明らかに減少したのです。
高齢者が増えることと、内科クリニックを受診する患者が増えることは、必ずしもイコールではないのです。
また診療報酬そのものも徐々に減っています。
ニュースなどではプラス改定とか何とか言っていますが、
よく算定される項目についてはマイナス改定で、あまり算定されないものがプラス改定、
平均ではプラス改定と言っているだけです。
よく算定される項目がマイナス改定ですから、実質的に収入は減るのが当たり前なのです。
経営手腕が必要とされる
超高齢化社会の状態が改善する見込みがない現状では、
今後も高齢者の自己負担割合が増加したり、診療報酬が減少したりする可能性は高いと思われます。
内科クリニックの経営環境はますます悪化していくことが予想されるのです。
どんな理由にせよ、内科クリニックを開業し、
経営していくということは一筋縄ではいかない状況になってきています。
クリニック開業を検討しているということは、医療の技術だけではなく、
それなりの経営手腕を持っていなければなりません。
経営を安定させる施策：訪問診療の必要性
そこで経営を安定させ、収益を伸ばす一つの手段として訪問診療を検討していくことになります。
訪問診療の収益は以前より低くなったとは言え、普通の外来診療よりも高いものになっています。
全国的にみても訪問診療を受けている患者は年々増えています。
また訪問診療では、当たり前ですが医療機関から訪問して診療します。
外来診療のように「体調が悪かったから受診しなかった」「薬が余っていたから受診が遅れた」
などのように、患者の受診回数が減ることもありません。
もちろん、入院などで訪問診療を行えないことはありますが、
それは外来診療でも状況は変わりません。
このように安定して診療ができることも経営の支えになっていることは言うまでもありません。
訪問診療は内科クリニックの経営を支える大きな柱になるのは間違いないのです。
事実、訪問診療を行う医療機関は徐々に増えてきているのが、それを証明していると思います。
もし先生が内科クリニックを開業し、経営していくとなると
訪問診療を行ったことがあるという経験が大きな強みや力となります。
逆に、訪問診療を行わない、あるいは訪問診療を行うつもりでもその経験がないというのは、
医療の質ではなく“経営力”というところで苦労していくことになるのではないでしょうか。
訪問診療を経験すべき別の理由：外来診療とは診療方法が異なる
訪問診療を経験しておくといいと思うのは、他にも理由があります。
訪問診療というのは、外来診療と全く異なると言っていい医療だからです。
外来診療の延長というわけにはいかないのです。
まず、診察時に検査をするということは難しいということです。
訪問診療に力を入れているクリニックでは、往診車の中に検査機器を搭載しているところもあるようです。
しかし、コスト面を考えるとそれを導入するのはなかなか難しいことです。
しかも、訪問診療患者は身体機能や認知機能に問題があることが前提です。
そんな患者が往診車に移動して検査をスムーズに受けてもらうなんて、本当に困難なことなのです。
ですので、基本的には検査なしで患者の状況を把握し、対応するという能力が必要になります。
どうしても検査が必要な時には来院してもらう方が現実的だったりします。
また訪問診療の患者数が多くなってくると、時間を掛けて診療することが難しくなってきます。
これも訪問先で検査ができない理由になってきます。
訪問診療を経験すべき別の理由：訪問診療特有の問題点
また訪問診療では家族や施設職員とのやり取りが重要であるという点です。
一般的には外来診療で来られる患者より状態が悪い患者が多いですので、
問い合わせの電話対応が多くなります。
電話対応のシステムを構築しなければなりません。
さらに往診を要する状態なのか、救急搬送を考えるのか、
その時その時の判断を考えなければなりません。
当たり前ですが、患者が診療時間外に悪くなることもあります。
先生の自由時間を確保するとなると、時間外の対応を少なくする対策も必要です。
また処方した薬剤を誰が届けるのか、薬剤デリバリーのシステムも必要です。
院内薬局であろうが、お世話になっている薬局であろうが、
訪問して届けるということをしなければなりません。
当然ですが届けるまでの時間がありますので、時間的なギャップも生じます。
このように、外来診療とは大きく異なる診療であり、
いろいろな準備が必要であることを認識しておく必要があります。
ただ、これも経験しておけば難しいことではありませんし、誰にでもできるようなことです。
病院と診療所では保険診療が異なる
さらに付け加えて言わせてもらえば、病院と診療所では保険診療の点数や点数の取り方が異なります。
病院で勤めていても、診療所の保険診療に必要なやり方は学べません。
“特定疾患療養管理料”と言われて、ピンとこなかったら内科クリニックとしては致命傷です。
許可病床数が 200 床以上の病院においては算定できませんので、
大きな病院でしか勤務経験がないのであれば知らないのが普通です。
しかし、内科クリニックの経営においてこの“特定疾患療養管理料”は
収益の肝となる重要な点なのです。
それを知らないとなると、本当に安定した経営は難しくなります。
先程の“特定疾患療養管理料”には算定するための条件があります。
それ以外にも〇〇〇〇料という加算料があるわけですが、それぞれ条件があります。
それが守られていないとお金の返還となるわけです。
私はこれを知らずに痛い目に遭いました。
それは開業して約１年後に九州厚生局が行う個別指導です。
ここでは不適当と思われる保険診療があれば、お金の返還を要求されます。
運悪く指導に当たった九州厚生局の担当者が厳しい人だったこともありますが、
正直なところ、これはかなり痛かったです・・・
もっとも多くのクリニックがこの指導を行われた場合、まず問題がないというようなことはないようですが・・・
それでも返還するお金は少ないほうがいいでしょう。
内科クリニック開業に必要なこと
ここまで読んでお分かりになられたと思いますが、内科クリニックを開業しようと思った時には、
①訪問診療の経験を積んでおくこと
②診療所特有の保険診療のノウハウを知っておくこと
この２つが超重要となります。
開業してからボチボチ学んでいくこともできなくはありませんが、
「敵を知り、己を知れば、百戦して殆（あや）うからず」ですね。
これを読まれている先生は最低でもこの２つのことを内科クリニックで学んでから
開業を検討してください。
らそうむ内科・リハビリテーションクリニックの現状
さて、私の内科クリニックの状況についてお話します。
コロナ禍でいろいろな行動制限が強いられました。
「コロナにかかりたくない！」ということで、病院や診療所の受診控えが起こりました。
そんな状況下で、私が院長をしているこの内科クリニックでは、５年連続の売上増となっています。
コロナ禍で内科クリニックの９割弱が売上を下げているにも関わらず、です。
売上増につながる要因はいろいろありますが、なんと言っても訪問診療による売上増が
もっとも寄与していると考えられます。
地域で行っている集計結果によると、この地域では１人の医師に対し約２０人、
１医療機関に対し約３０人の訪問診療患者を担当しているようです。
一方、私が担当している訪問診療患者はそれを遥かに超えた９０人以上です。
年間にするとのべ2500回以上の訪問診療を行っています。
訪問診療があったからこそ、クリニックの売上増になったのは容易に想像できると思います。
もっと言えば、私より多くの訪問診療患者を抱えている医療機関はあると思いますが、
１人の医師で診ているとなると、全国的にもなかなかいないのではないかと思っています。
もし先生が内科クリニックを開業し、訪問診療を行っていくつもりであり、
まだ訪問診療の経験がないとしたら、私のクリニックで訪問診療を経験するのはどうでしょうか？
これだけの訪問患者数がいれば、他の医療機関よりも比較的短時間で
多くの経験を積める可能性が高いのではないでしょうか？
もちろん、診療所特有の保険診療のノウハウも学ぶことができます。
さらに経営について学びたいと思うのであれば、月１回行っているクリニック経営会議にも
参加してみてください。
私が持っている実業に役立ちそうな知識を教えています。
それを学べば、まさに「鬼に金棒」になると思います。
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詳細は採用ページをご覧になってくださいね。
もっと話を聞いてみたいと思う先生は、採用ページからLINE登録してもらえれば
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話を聞いたからと言って働かなくても全く構いませんので、お気軽にお問い合わせくださいね。